この場合は、双方が独身、既婚者であることは関係なく、一般的なことについてお話しし致します。
妊娠した場合の中絶費用については双方の負担によるというのが原則となっています。
なぜ、男性側が全額負担ではないのという疑問を抱く女性が多いと思いますが、この場合、避妊をせずに性交渉をするというのは双方の承諾行為であり、その危険性も予知することが可能であったにも関わらず、避妊をしなかったということになり、どちらか一方にすべての責任が存在するということにはならず双方の責任ということになるからです。
しかし、妊娠をさせてしまった罪悪感により費用の全額を負担するという男性も少なくありませんので、お互いにしっかり話し合うことが必要です。
妊娠発覚後は、時間との勝負です。妊娠経過日数が長くなれば長くなるほど母体への影響度が多くなりますので、男性はしっかり女性の声に耳を傾けて、早期に結果を出すことが重要です。逆に、ここで男性から女性に対する想いの強さ、真剣さというのが如実に出てくる場面でもありますので、女性も自己主張ばかりするのではなく、相手の男性の対応をしっかり見極めるということが必要で、その対応状況を今後の判断材料にすることとしてはいかがでしょうか。
また、後遺症が発症した場合はどうしたらいいですかという相談もよく受けますが、後遺症が発生した場合というのは、堕胎する前に決められる場合と決められない場合があります。それは、その後遺症が完治するものなのか、その症状はどの程度なのかという部分がはっきりしないためですから、後遺症発症の場合はという決め事は、堕胎手術前に当事者間で、「後遺症が発症した場合は、発症時に詳細を決定する」という内容の誓約書を取り交わしておくのがいいかと思います。
妊娠を証明する診断書若しくは妊娠証明書がないと妊娠事実を証明することになりませんので、忘れずに医療機関から発行してもらってください。
エコー画像はネット入手可能なため、エコー写真のみでは妊娠事実を証明するものとしては直接証拠として採用することができないことが多いです。
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