会社設立（法人登記）はパル相談所へご相談ください。

会社設立（法人登記）と個人事業

会社設立（法人登記）と個人事業では下表のようなメリットとデメリットがあります。

会社設立（法人登記）		個人事業
設立費用	録免許税＋定款認証約25万円事業税（利益ある時の課税）	なし所得税＋住民税＋事業税
税金	法人住民税７万円（赤字でも課税）売上増加に伴う節税効果がある。	赤字の場合、所得税適用外青色申告で次年度繰越可能
給与・賞与・退職金	経営者の給与・退職金も経費計上可接待交際費の経費計上	事業主は経費以外を自由使途可能事業者収入計上不可
社会保険	経営者も厚生年金と政府管掌の健康保険加入可能（負担金半額経費）労災保険と雇用保険は条件による。	事業主は国民健康保険、国民年金加入
倒産責任	出資範囲で責任を負う	全責任を負う
決算	繁忙期を回避して選択できる。	確定申告のため12月決算
信用	社会的信用は大きい（特に銀行）	事業主信用が全てとなる。
財産管理	連帯責任を負わされる可能性大	個人財産との分類が困難

設立手続きに必要なもの

定款印紙代４万円（電子定款の場合は不要）
定款認証費用　　　　　　５万円
定款謄本作成費用　　　　数千円
登記申請登録免許税　　１５万円

定款とは？

定款には、定款と電子定款の２種類があります。
１.定款
定款とは、会社の基本的な設計書のようなもので、会社名、本店所在地、業名目、取締役選任数、株式種類、株式発行部数等を決めた書類のことをいいます。
２.電子定款
定款は作成後、認証手続きが必要となりますが、通常の定款の場合は紙媒体で公証役場に持ち込み認証をしてもらいますが、ＰＤＦ形式にしたものをそのまま電子データ形式のまま認証手続きをしてもらうことができるので印紙税が節約できるのです。
当然、定款ですから記載されている内容は紙媒体と同一のものです。

設立手続きの流れ（準備）

１.商号チェック
現在は、同一住所地に同一商号がなければ使用可能となっています。
２.設立目的の適法性の確認
会社の設立目的は、以前はかなりの厳格基準となっていましたが、現在は緩和措置が講じられ、「通信販売業」といった概括的な目的でも認証されるようになりましたが、登記申請書の提出段階になって却下されると定款の再作成が必要になりますので、登記官への事前相談をして確認しておくことをお勧めします。
３.定款作成
定款については、上記のとおりですので省略させていただきます。
４.定款認証
認証とは、定款が設立段階で、そのような内容で存在したことを証明してもらうことをいいます。
認証先は公証役場になります。
５.出資金（資本金）の振込み
資本金となる出資金の振込みを行います。
６.登記申請書の作成と法務局への申請
登記完了までは２週間程度の時間を要しますので、設立登記までは余裕をもった計画をたててください。
＊発起人の印鑑証明書は全員分を必ず用意してください。

設立登記完了後の手続き

会社設立（法人登記）が完了したからといって、そこで終了ではありません。
会社設立（法人登記）が完了すると、税務関係書類等の提出手続きがありますので、忘れてはならないことです。
１.法人設立届出書
管轄税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出
２.青色申告承認申請書
必要であれば管轄税務署に提出します。
資本金１，０００万円以上の法人であれば、初年度から消費税課税業者となります。
消費税課税業者となる場合は、簡易課税を選択する場合は消費税簡易課税制度選択届の提出が必要となります。
３.従業員雇用関係
給与支払事務所の開設届出書の管轄税務署へ提出
就業規則の作成（10人以上の事業所は労基への届出義務があります。）
社会保険関係（厚生年金・健康保険・労働保険）手続き
賃金台帳、出勤簿等の各種簿冊整備
求人募集手続き（ハローワーク・民間求人媒体活用等）
４.取引口座の作成
法人名義口座の作成
行政書士に依頼するメリットとデメリット
行政書士は会社設立（法人登記）に関しては、定款書類の作成しかできません。
そこで、メリットとデメリットを検証してみますと次のとおりになります。

メリット	デメリット
費用抑制司法書士との提携ない場合は定款作成の依頼に留められる税理士との顧問契約が不要司法書士との提携事務所は一切の負担が排除できる。	自分で登記手続きを要す設立後の税務手続きを要す税務相談ができない金融機関サポートが弱い

会社設立（法人登記）サポートプラン

当事務所のプランには、下記のサービスが含まれます。
事前相談をご希望の方は、電話、ファックス、面談による相談を受理しておりますが、意思決定を必要としますので、面談での相談をお勧めします。
なお、事前相談実施に際して、面談によるご相談につきまして、次のものをご用意ください。

本人確認書類（写真付公的書類）
健康保険証等をご使用される場合は、複数の書類を提示していただきますが、いずれかの書類は公的機関が発行したものとさせていただきます。
印鑑証明書（ご本人のもの）
ご相談時に来所された方全員のものを提示していただきます。

ご不明の点がございましたら、お電話にてお気軽にお問合せください。

サポート内容	チェック
会社設立に関する事前相談・打合せ	□依頼　　□不要
類似商号等の調査	□依頼　　□不要
定款作成	□依頼　　□不要
定款認証代行（公証役場）	□依頼　　□不要
設立必要書類の作成	□依頼　　□不要
その他各種紹介（税理士・弁護士等）	□依頼　　□不要