誹謗中傷でお困りの方、当行政法務事務所が解決策を導きます！

インターネットの誹謗中傷は広がっています。
だれでも気軽にインターネットを利用できる環境が整っているため、このような問題は社会問題にもなっています。
顔が見えないから「人の悪口を簡単に言える、書き込める」
しかし、一度書き込まれてしまったらインターネット上から消すことは困難になってしまうケースも多いです。
もし、自分のことや会社のことで書き込まれていることを知ることができたら、すぐの対策が必要です。
当行政法務事務所では、あらゆる誹謗中傷問題を解決する術を身につけています。
お電話やメールでも無料相談で承りますので、一度ご相談ください。

誹謗中傷

インターネット上に掲載されている会社や個人に関する誹謗中傷記事（プライバシーを侵害する記事を含む。）について， これを削除し，又は書き込みをした人物の特定する方法等のアドバイスを行っております。

誹謗中傷の削除

インターネット上おいて，特定の企業や個人を誹謗中傷してその社会的評価を低下させたり、 個人のプライバシーに係る情報を掲載することは、日々行われています。
当事務所では、インターネット上での誹謗中傷対策に取り組んでおり、電子掲示板をはじめ、ホスラブ（ホストラブ）、 ヤフー知恵袋、2ちゃんねる(２ちゃん)、したらば掲示板（したらば）、爆砕（爆サイ）、転職会議（転職サイト）、 口コミサイト、個人ブログ、各種掲示板のミラーサイト等の多彩な媒体に対応いたします（法的削除）。
インターネット上の誹謗中傷記事を削除するためには、特殊な手続により裁判外で削除請求を行う場合もあれば、 裁判手続を用いる場合もありますが、この判断がかなりの専門性を伴います。
そもそも，誰を相手方とするのが適切であるのか、それが判明したとしてもどの手続を利用し、 そこでどのような主張を展開することが最も迅速かつ低廉な費用で解決に至るのか、その判断を瞬時にすることが最も重要です。
当事務所は，これまでに大量の案件に対応してきましたので、このケースであれば誰を相手方としてどのような手続を取ればよいのか、 瞬時に判断し，適切な対応を取ることが可能です。
前科・前歴・実名での報道に関して前科・前歴をみだりに公表されないという利益は、 個人のプライバシーとして保護されています。これは判決で認められております。

発信者の特定

発信者情報の開示請求とは、名誉毀損やプライバシー侵害情報の書き込みを行った人物を特定するための手続きで、弁護士が行う業務です。人物を特定する手続きは下記の通りです。（当事務所では、手続きの受任はできません。）

受任後の手続きの流れ
裁判上の仮処分2回と本訴請求1回が必要になります。

インターネット上に自分の写真が無断で掲載されている。
インターネットの普及により、ブログ（ブログの代表例：アメーバブログ、FC2ブログ、はてなブログ）や SNS（SNSの代表例：Facebook、Twitter、mixi）などで誰もが情報発信の主体となることが安易な時代となりました。
そのため、インターネット上に自分の写真晒されたり、自ら掲載した写真が第三者によって勝手に転載させられる事案が急増しています。
これ自体プライバシーの侵害に当たることはもとより、写真から個人が特定され、その情報が拡散されてしまうことで、二次的な風評被害にあうケースも考えられます。

インターネット上で誹謗中傷されている。
風評被害を放置すると，拡散による被害の拡大が予測されます。
インターネット上の誹謗中傷は早期の対策で被害の拡散を防ぎ、被害を最小限におさえることができます。

実名・住所・携帯番号など個人情報の書き込みによる被害を被ってしまうケースも多発しているます。
例、2ちゃんねる、掲示板、爆サイ、ホスラブ、口コミサイト、Facebook、Twitter、 mixiなど個人が書き込みできるWEBサイトインターネットは世界中誰でも閲覧可能です。
自分の実名や個人情報が書き込まれていた場合は、早急に削除する事をおすすめします。

インターネット上での、風評被害により、会社の評判が悪くなっている。
会社名を検索すると，転職サイトや掲示板上に侵害情報が掲載されており、顧客の減少や商品価値の低下、求人の際の応募者の減少などが発生することが考えられます。
以上のようなお悩みがございましたら、私たちにお任せください。

インターネットに関する誹謗中傷問題が難しく、多くの弁護士が対応不可能な理由は、 情報が掲載された各サイト媒体ごとに取るべき方法が異なり、複雑なことにあります。
私どもは、豊富な経験に裏打ちされた確かな知識・ノウハウを有しており、どのような手段をとれば削除されたり、発信者の情報が開示されるのか，的確な行動をとることができます。

刑事告訴

インターネット上で誹謗中傷被害を受けた場合、一次的な対応としては当該記事を削除、 発信者情報の開示（その後の損害賠償請求）等の民事手続を取ることになりますが、 特に悪質な事案（例えば，リベンジポルノや身体に危害を加える旨の書き込み等）であれば、刑事告訴も視野に入ります。

一般的には、書込みをされた方が罪名を判断することは難しく、警察も罪名が特定されていない刑事告訴は受理しません。
ですが、告訴罪名と告訴事実の整合性があれば警察は当該告訴を受理しなければならないのです。
必要な資料等についても適切なアドバイスを行います。