詐欺（犯罪）被害に関する相談

男女交際の中で、金銭貸借と交際終了後のストーカー行為に関する問題について、多くの相談を受けます。
これらの相談で金銭貸借に関する事案の内容を確認すると、その行為自体が詐欺罪に該当するものも多くあります。
またストーカーに関する相談では、逆ストーカーになっていることが多くありますし、また、交際中に許可した画像撮影の画像を拡散させると言われているという事案も多く見られます。
金銭貸借に関するものは、詐欺事件と債務不履行の判断はとても難しいものもあり、自分で悩んだ挙句、泣き寝入りをしてしまう人が多くいます。
ストーカー等の事案についても、自分で度を過ぎた行動をしてしまい、相手から逆に警察にストーカー事案として対処されてしまい、身動きがとれなくなっている方も多くいます。
ストーカー等の事案には、相手の行為が刑罰法令に抵触する場合が少なくないのに、ストーカーという単体の行為自体にめを奪われて、その結果、泣き寝入りというパターンも多く見られます。

これって、もしかしたらと思ったら、間違えたら恥ずかしいという考えを排除して、気軽にご相談ください。
ご相談されるあなたにとってベストな対処方法をご提案させていただきます。

カウンセリング

当事務所のカウンセリングは次のように実施しております。

以上がカウンセリング及び犯罪相談を受理した場合の流れとなります。
被害申告をされない方には、今後の対処方策を教示します。
（電話・メール・面談のいずれかの方法により実施します。）

事件捜査とは？

事件送致と判決とは

事件送致とは、事件を検察官に送致することで、身柄付と在宅送致の２種類があります。

不起訴・起訴猶予・処分保留の場合は？

不起訴・起訴猶予・処分保留というのは、それぞれが違う要素をもっているものです。
皆さんは、不起訴というと無罪と考えられる人が多数いると思いますが、不起訴は「無罪」とは根本的に違います。

１.不起訴
不起訴とは、犯罪事実はたしかにあるが、被疑者を裁判にかけて、 その裁判の進行を維持するには証拠等が不足している場合に検察官が裁判提起をしないとするものです。
２.起訴猶予
起訴猶予とは、検察官が被疑者に共犯者がいる場合は共犯者が首謀者なのか、 今逮捕されている被疑者が首謀者なのか主と従の関係がはっきりしない場合とか、 逮捕された被疑者に余罪がある場合は、余罪事件の事件の方が裁判維持がしやすく、 本件事実には取調べや証拠不十分の場合に検察官がくだす処分です。
３.処分保留
逮捕された被疑者が共犯形態で、共犯者が逮捕されていない場合で、主犯と従犯の関係が不明の場合とか、 本件事実の背後関係や被疑者の生活環境等を考慮して、裁判提起をせずに釈放して、 在宅捜査に切り替えて犯行実態が明白になった場合に処分するという検察官処分の一形態です。
処分保留の場合は事件捜査を継続はするが、勾留期間が満期となるような場合に多く用いられます。

犯罪被害救済とは？

犯罪被害救済とは、犯罪被害者となった方に対して、被害状況から判断して、 刑事手続を含めて民事訴訟のサポートをさせていただくということです。
犯罪被害に遭った方々の多くは刑事手続きの中で被害金品は返還されると考えておられる方が数多くおられます。
しかし、その考えは間違いで、刑事手続は被疑者（犯人）の処罰を求めるものであり、 犯罪事実以外の金品の返還は民事訴訟で返還請求をしないとならないのです。
そして、民事訴訟の場合は、弁護士を委任するとよいでしょう。